年収300万円のシングルファザーが子供を大学まで育てるための教育費パーフェクトガイド

シングルファザーの一番の悩み事は、子供の「教育・学習」です。

厚労省の統計によれば父子家庭における子供の悩みの約50%が教育・学習で、家事やしつけを大きく上回る割合となっています。

これまで共働きだったのがシングルファザーとなっために収入が減ったという方もいることでしょう。

果たして、子供を大学まで育て上げられるかお悩みの方のために、教育費のガイドを作ってみました。

ここでは、母子家庭の平均年収が243万円、父子家庭の平均年収が410万円という厚労省の統計から間をとって、

年収300万円のひとり親世帯が子供を大学に活かせるためのヒントを列挙して行きたいと思います。

 

 

幼稚園から大学までの教育費、オール国公立でも858万円、私立なら2000万円超!

シングルファザーの方なら、子供の学業については、大学卒業を目指して欲しいという期待が多いことでしょう。

では、幼稚園から大学までの教育費はいったいいくらかかるかご存知ですか?

保険見直し本舗によれば、子供が幼稚園から大学までオール国公立に通った場合は858万円でした。

これがもっとも教育費がかからないパターンとなります。

とはいえ、幼稚園から大学までオール国公立というパターンはなかなか難しいですよね。

それでは、各段階で見ていってみましょう。

幼稚園にかかる教育費


3年間、幼稚園に通った場合の教育費は公立で70万円、私立で145万円となります。

幼稚園でも公立と私立で教育は倍ほども変わってきます。

公立の幼稚園は圧倒的に数が少ないため、近所には私立の幼稚園しかないという人も多いことでしょう。

しかし、例え年収が低い場合でも、子供が生まれる前から住む場所などを決めておけば問題はないはず。

また、私立の場合でも、「私立幼稚園就園奨励費補助金」というものが各自治体に申請できるので、私立の場合には申請しておきましょう。

小学校にかかる学費

小学校は6年間あり、学費にもやはりかなりの差額が出ますね。

教育費は公立で193万円、私立で917万円となります。

義務教育の最初ということもあって、公立に行くか私立に行くかというのは、親にとっても大きな問題です。

また、小学校に私立に行く人の殆どが、中学・高校も私立に行く場合が多いので、

小学校選びが教育費の大きな分かれ目となります。

中学校にかかる学費

中学3年間に必要な学費費は、公立で144万円、私立で398万円となります。

中学校は初めて受験する子供が多く、私立中学に行く人は概ね、中・高一環で進学する子供が多くなります。

また、大学で国公立を目指す場合にも、難関私立の特進コースなどに入学する方が断然有利と言われてきました。

しかし、2020年度から大学入試および高校のカリキュラムなど高等教育が大きく変化します。

そのため、今までの価値観が変わる可能性があります。

高校にかかる教育費

高校3年間における学費は公立で135万円、私立で312万円となります。

私立中学よりも私立高校の方が教育費が安くなっているのは、中高一貫制の影響と思われます。

進学か就職か、人生の大きな岐路に立つともいえる高校時代は子供の成長においてもとても重要な時期。

これまで、ずっと公立で来た子供が、将来を考えて私立高校に行きたいと思う場合も多いので、学費の準備は必須と言えるでしょう。

大学にかかる学費

最終学府となる大学は、主に4年制となり、最後の最後で一番教育費が必要となるのが、ネックと言えます。

例え国公立大学に入学しても316万円もかかってしまうのは、少し驚きですね。

とはいえ、就職へとつながる大切な4年間であり、親元を離れて通いたいと言われたら、親としてサポートしないわけにはいかないですよね。

そういう意味では、大学は特に、親の年収次第で、行ける学校と行けない学校が分かれてしまいそうです。

子供が高校3年生までに学費300万円を貯めるには、児童手当を完全貯金!

このように見ていくと、子供がオール国公立で通った場合でも、教育費は858万円もかかることがわかります。

こうした学費の一番の基礎となるのが「児童手当」です。

児童手当の支給額は2018年度現在、以下のようになっています。

児童手当の支給額(月額)

  • 0~3歳未満:1万5000円
  • 3歳~小学校修了:1万円(第3子以降は1万5000円)
  • 中学生:1万円

※所得限度額など諸条件や特例あり

仮に、児童手当を中学修了まですべて貯金した場合、181.5万円を貯金できます。

さらに、シングルファザーおよびシングルマザーの人は「児童扶養手当」を受け取ることが可能です。

ひとり親家庭の場合は、児童手当と児童扶養手当の両方を受け取ることが可能です。

また、児童扶養手当は子供が18歳(概ね高校3年生)の誕生日の後の最初の3月31日まで(障害児は20歳未満)支給されます。

児童扶養手当も所得に応じて全額支給または一部支給というように支給額が変わりますが、最高で月額4万2290円も支給されます。

児童不要手当の支給額(月額)

  • 第1子:(全額支給)4万2290円、(一部支給)9980円~4万2280円
  • 第2子:(全額支給)9990円、(一部支給)5000円~9980円
  • 第3子:(全額支給)5990円、(一部支給)3000円~5980円

※所得限度額など諸条件あり

仮に、子供が小学1年生の時に離婚してひとり親となった場合、月に約2万円を支給されたと考えると、

2万円x12ヶ月x12年=288万円

を貯金できるということになります。

つまり

児童手当と児童扶養手当に手を付けなければ、

高校3年生までに約450万円くらいを貯金できる

計算になります。

そのためには、まずは貯金用の銀行口座を持っておくことをオススメします。

生活費に割り当てたくなる思いを断ち切るためにも!

また、私学文系の大学を目指すなら、高3までに500万円を目標にするのが無難です。

そういう場合には、なるべく高金利の銀行を選ぶのが先決です。

【PR】中でもネット銀行の利率は地銀よりも高めなのでオススメです。

高等学校等就学支援金制度は世帯年収約910万円未満が対象

文部科学省では、高校生が安心して勉学に励むことが出来るよう、「高等学校等就学支援金制度」を設けています。

いわゆる「高校無償化制度」のことです。

高等学校等就学支援金制度では、モデル世帯で年収約910万円未満世帯の生徒が対象となるため、本記事のテーマである年収300万円以下の人はぜひともこの制度を活用したいところです。

また、低所得者を対象に、授業料以外の教育費について年額約3~8万円を支援してくれる「高校生等奨学給付金」もあります。

【支給額】
全日制公立・私立高校:月額9900円(国立は9600円)

支給額・支給期間の限度表はコチラ

大阪府など自治体独自の高校無償化制度も利用できる

また、これに加えて、各自治体でも独自の「高校無償化」を推し進めているところがあります。
例えば、大阪府。大阪府の「高校無償化制度」では、目安年収590万円未満の場合は、国公立・私立を含め授業料は「無償」となります。
そのほか、さまざまな自治体で高校無償化を推し進める支援制度があるので、お住まいの自治体に聞いてみると良いでしょう。

年収300万円以下のシングルファザーにオススメの学資保険とは?


さて、貯金や支援金制度を活用できたとしても、それでも大学4年間の学費を考えるとまだまだ足りないという場合もあります。

そういう場合は「学資保険」がオススメです。

30歳男性が子供の誕生日に契約して、総計200万円を受け取る

と仮定してベストだと言われているのが以下の学資保険です。

ソニー生命 学資保険Ⅲ型


https://www.sonylife.co.jp/gakushi/


ニッセイ学資保険


https://www.nissay.co.jp/kojin/gakushi/

これらはどちらも、返戻率が104%以上という高い返戻率が特徴です。どちらも月額約20000円と、

少し高めですが、児童扶養手当をそのまま当てると考えれば、シングルペアレントの人でも申し込みやすいでしょう。

また、これらは担当者と直接会って申し込む「ドアノック商品」なので、オンラインなどで気軽に申し込みたい人は、

「保険見直しラボ」に相談してみましょう。



今なら、

保険相談で【全員に】ダロワイヨのマカロンを♪

というキャンペーンもしています。

東京・大阪に住めば塾代が安くなる!? プラス株主優待の裏技

貯蓄の方法が分かったら、次はいかに「習い事」をうまく節約するか?について考えたいところです。

大学受験を考えるのであれば、どうしても「塾」や「家庭教師」など勉強のプロに任せたいところですが、塾や家庭教師の費用ってけっこう高いですよね。

でも、塾代を補填してくれる自治体があるってご存知でしたか? さらに株主優待で塾代が安くなる裏技も紹介します。

東京都の「受験生チャレンジ支援貸付事業」とは?

東京都では、中学3年生、高校3年生を対象に塾や受験料の貸付を無利子で行う「受験生チャレンジ支援貸付事業」という事業を行っています。しかも、高校、大学などの志望校に合格した場合は、返却免除があります。

受験生チャレンジ支援貸付事業の貸付内容

  • 学習塾等受講料:20万円(上限) ※家庭教師は除く
  • 受験料(中学3年生):2万7400円(上限)
  • 受験料(高校3年生):8万円(上限)

受験生チャレンジ支援貸付事業公式サイトはコチラ

大阪市の「塾代助成事業」とは?

大阪市内の市立中学校などに通学する中学生を持つ保護者などを対象に、1人月額1万円を上限として使える「塾代助成カード」を交付しています。学習塾はもとより、文化教室やスポーツアカデミーなども対象となります。
こちらも所得制限があり、子供1人の場合322万円未満と年収300万円以下の世帯が主な対象となっています。

株主優待で塾代を安く

また、株主優待で塾代が安くなる場合もあります。

多くは、塾を経営する会社となるわけですが、主なものは以下のとおりです。

  • ニチイ学館:100株以上で系列スクールでの割引
  • 市進ホールディングス:500株以上で10000円分入会金、季節講習料、プロ家庭教師ウイングの指導料を割引
  • 進学会ホールディングス:学習塾・スポーツクラブで使用可能な割引券(3000円分)など

返済不要の給付型奨学金で大学の学費を節約


奨学金といえば、借金をして大学に通うというイメージがありますが、日本学生支援機構(JASSO)の給付型奨学金や各大学独自の特待生制度のほかにも、民間団体が給付型奨学金を募集しているというのをご存知でしょうか?

ここでは主なものを紹介します。

民間団体の主な給付型奨学金制度

公益財団法人電通育英会

指定の公立高校から、指定の大学・大学院(62校)に進学した大学生に給付。大学生は月6万円、大学院生は月8万円
https://www.dentsu-ikueikai.or.jp/


公益財団法人帝人奨学会

若き科学技術者の育成を目的に医学・薬学系、バイオ学系、理工学系、工学系、情報学系の大学院生向けの奨学金(月8~10万円)を給付。
https://www.teijin.co.jp/eco/scholarship/


一般財団法人ジェイティ奨学財団(JT国内大学奨学金)

1学年で最大50名、指定高校推薦と指定大学推薦の2つで用意しています。入学金30万円、授業料54万円(年額)ほか、自宅生には月額5万円、自宅外生には月額10万円などを給付。
https://www.jt-scholarship.or.jp/


公益財団法人明光教育研究所

経済的理由で学習機会に恵まれない小学生~大学生を支援。ひと家族最大で50万円を給付。
http://www.meiko-zaidan.jp/


一般財団法人 大森昌三記念財団

もの作りに関する知識・技術を修学する学生及び研究者を育成を目的に、大学、大学院修士課程または博士課程に在籍する学生に、月額3万円の奨学金を給付。

http://www.omorishozo.or.jp/


もちろん、これ以外にも民間の給付型奨学金はまだまだたくさんあります。

いかがでしたか?

仕事や育児に追われていて、子供の将来の教育費について、ここまで考えたことはなかったのではないでしょうか?

学費や教育費に差が出るのは、結局のところ「情報力の差」です。

今後も追加情報をこのブログやTwitterで配信していきますので、フォローのほどよろしくおねがいいたします!

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。

CAPTCHA