ひとり親家庭に支援される手当・助成金・減免制度を一括チェック!

ひとり親家庭の手当・助成金の一覧

厚生労働省が発表している最新の統計によると、

日本の離婚率は1988年から2011年の間に、母子世帯は1.5倍、父子世帯は1.3倍と増加の一途を辿っています。
※2019年現在はもっと増えていると予測されます。

ひとり親家庭といえば、シングルマザー(母子家庭)がほとんどですが、父子家庭に目を向けると、この25年間で5万世帯も増加しています。

近年では、母親ではなく父親が子供を養育するケースが増えています

この背景には、長らく続く不景気が、非正規雇用が多いシングルマザーの経済を圧迫していることが主要因とされています。

以下の表にもあるように、厚労省の統計によると、シングルマザーの平均年収は243万円、就業率は81.8%です。これに対しシングルファザーの場合は平均年収が420万円、就業率は85.4%とiいずれもシングルマザーを上回っています。

そのため、かつては手当や支援制度は「母子家庭」に限定したものが主流でしたが、

現在は「ひとり親」というカテゴリで、シングルファザーにも手当や助成金が支給されています。

そこで今回は、ひとり親家庭が知っておきたい手当や助成金について紹介します。

特にシングルファーザーやシングルマザーになった場合には、変更手続きや請求者の変更などさざまざまな手続きがあるので、注意がヒウ用です。

その当たりの面倒な手続きについても解説します。

 

 

 

ひとり親(シングルファザー・シングルマザー)に支援される8つの手当や助成金

シングルファザーやシングルマザーに限らず、国や自治体からの手当や助成金はひとり親家庭の大きな支援となりますよね。
仕事が忙しくてなかなか申請が遅れがちになりますが、忘れずに申請しましょう。

児童手当は中学卒業まで全員に支給

児童手当は、中学校修了まですべての子育て家庭に支給される手当です。ただし、児童手当には所得制限が設けられているので、申請前に注意しましょう。

  • 支給条件

日本国内に居住する(住民票があり市民税などの税金を支払っている)世帯の子供で0歳〜15歳の児童がいる世帯。
※15歳は中学校卒業の年度末まで

  • 所得制限

所得制限限度額は、手当を受け取る人の前年(1月~5月分の手当の場合は前々年。以下、同じ。)の12月31日時点で判断されます。
扶養親族等の数とはつまり、配偶者と子供のことですが、子供が施設に入っている場合や、離婚して相手側が扶養に入っている場合は扶養親族等には含まれないのでご注意ください。

扶養親族等の数 所得額(単位:万円) 収入額(単位:万円)
0人 622 833.3
1人 660 875.6
2人 698 917.8
3人 736 960
4人 774 1002.1
5人 812 1042.1

 

  • 支給額

支給額は子供の年齢や出生順によって変わってきます。

支給対象児童 1人あたり月額
0歳~3歳未満 15,000円(一律)
3歳~小学校修了前 10,000円
(第3子以降は15,000円※)
中学生 10,000円(一律)
  • 申請方法

児童手当は、出生日の次の日から数えて15日以内に、住んでいる市区町村に申請手続をしなければいけません。他の市区町村から引っ越してきた場合には、転入前の市区町村で転出日の翌日から15日以内に申請しなければいけません。
通常は出生届と合わせて申請する人がほとんどです。手当は、認定請求書を提出した日の属する月の翌月分から支給されます。

申請に必要なもの

  • 認定請求書
  • 印かん(サインでも可)
  • 申請者の金融機関の預金通帳等(申請者名義に限る)
  • 申請者の健康保険証のコピー(厚生年金や共済年金等の被用者年金加入者のみ必要)
  • 申請者と配偶者のマイナンバー確認書類
  • 身元確認書類(運転免許証やパスポートなど)

※申請してから審査を行い、審査結果は1~2ヶ月ほどかかります。

  • 離婚した場合はどうなる?

両親が離婚または別居しており、生計を同じくしていない場合、子供たちと同居している人に手当が支給されます。
【別居】児童手当の請求者が夫で別居後に妻側が子どもを養育することになった場合は、別居を始めた時に「児童手当等の受給資格に係る申立書」を提出することで請求者を夫側から妻側へ変更することができます。

【離婚】請求者が父親で、父親が継続して養育する場合は手続きは必要ありませんが、養育者が母親になる場合は変更手続きが必要です。父親が「児童手当・特例給付受給事由消滅届」を記入・提出することで受給をストップさせます。その後、妻が「児童手当・特例給付認定請求書」を提出します。

ただし、「父親側が消滅届を書いてくれない」という理由で手続きがスムーズに行えないというケースもあるようです。消滅届が父親から提出されない場合には、委任状の提出や同居していないことを証明することで妻側が手続きできることもあるので、各自治体に相談してみましょう。

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シングルファザーにも支給されている児童扶養手当

児童扶養手当は、父母の離婚や死別などで、ひとり親家庭となった児童の生活の安定と自立の促進のために国から支給される手当です。
児童扶養手当は2010年に法律が改正され、「母と生計を同じくしていない子どもを監護し、かつ、その子どもと生計を同じくしている父(シングルファーザー)」という条件が付与されていることをご存知でしょうか?

  • 支給対象

父子家庭または母子家庭で、0〜18歳の最初の3月31日までの期間の子供がいる家庭

  • 支給制限

次に該当する場合は、児童扶養手当が支給されません。
・児童または請求者が海外に住んでいる場合
・児童が児童福祉施設などの施設に入所している、または里親に委託されている場合
・児童が父母と生計を同じくしている場合(一般的に父母が離婚したとはいえ、同居している場合)
・児童が父または母の配偶者(事実上の配偶者を含む)に養育されている場合

※公的年金等の給付額が児童扶養手当額より低い場合は、その差額分の児童扶養手当を受給できます。

  • 支給額

【児童1人の場合(本体月額)】
・全額支給:月額42,500円
・一部支給:所得に応じて月額42,490円から10,030円まで10円単位で変動

【児童2人目の加算額】
・全部支給:10,040円
・一部支給:10,030円から5,020円まで10円単位で変動(所得に応じて決定されます)

【児童3人目以降の加算額(1人につき)】
・全部支給:6,020円
・一部支給:6,010円から3,010円まで10円単位で変動(所得に応じて決定されます)

※「児童扶養手当法」の一部が改正され、2019年11月分の児童扶養手当から、支払回数を「4か月分ずつ年3回 」 から「2か月分ずつ年6回 」となります。

 

  • 所得制限
扶養人数 受給資格者本人 扶養義務者・配偶者・
孤児等の養育者
全部支給 一部支給
平成30年7月まで 平成30年8月以降
0人 19万円 49万円 192万円 236万円
1人 57万円 87万円 230万円 274万円
2人 95万円 125万円 268万円 312万円
3人 133万円 163万円 306万円 350万円




シングルファザーは忘れがち?住宅手当および家賃補助

住宅手当や家賃補助などを一切受け取っていないというシングルファザーは意外と多いんです。

なぜかというと、自治体によって支給されるところとされないところがあるのと、

会社で家賃補助がすでに支給されていて、自治体に申請するものではないと考えてしまっていたなどの場合があるためです。

しかし、ひとり親の家庭において、家賃はとても大きな支出ですから、

一部でも補助してもらえるなら受け取りたいところですよね。

ここでは住宅補助と家賃補助において確認しておきましょう。

  • 自治体からの住宅手当

住宅手当は、20歳未満の子供を持つひとり親家庭であり、月額1万円以上の賃貸住宅に住んでいる人を対象支給される補助金です。

ただし、補助される金額は自治体や収入によって異なります。

例えば、東京都東久留米市では月額3,500円、千葉県浦安市や兵庫県神戸市などでは月額15,000円を上限に住宅手当が支給されています。

また、新宿区では子育てファミリー世帯居住支援(転入転居助成)制度を実施。

義務教育修了(中学卒業)までの子供をを扶養している家族が、新宿区外から新宿区内の民間賃貸住宅に転入する場合、

礼金、仲介手数料の合計から最大36万円、引越し代実費が最大20万円も補助してくれます。

このように住宅手当や補助金は自治体によってさまざまですので、まずは役所に問い合わせてみるとよいでしょう。

  • 勤務先からの家賃補助

企業で正社員として働いている場合には、福利厚生の一部として住宅手当が振り込まれている場合があります。

この福利厚生を受け取っていると、自治体からの住宅手当を申請するのを意外と忘れがちです。

企業からの家賃補助はだいたい月額1~2万円程度が相場です。

また、中小企業では福利厚生に含まれていない場合も多いので、給与明細などをチェックしてみましょう。

  • 特定優良賃貸住宅に引っ越す

特定優良賃貸住宅(特優賃)とは、低~中堅所得者向けに優良な賃貸住宅を供給するという法令で定められた賃貸住宅のこと。

国または自治体から補助金支給制度が適用されるため、礼金・更新料・仲介手数料が必要ないほか、家賃も相場よりも安め。

さらに全戸65㎡以上で2LDKや3LDKなどの家族向きの間取りというのが特徴です。

入居者負担額が本来の家賃に追いつくままで、最長20年間補助されるので、安心して住むことが可能です。


ひとり親等医療費補助制度で医療費は実質無料に

父子家庭や母子家庭を対象に、世帯の保護者や子供が医療機関を受診した際に

本来支払う自己負担金(医療費の3割など)よりも、さらに低額な負担で医療機関を受診できる

ように各自治体が医療費の全部または一部を補助する制度です。

とくに子供だけではなく、親にも適用され、多くの自治体で実質無料で診療を受けることができます。

さらに、入院をした場合も、「食事療養標準負担額」を助成してくれる自治体もあります。

これは、ベッド代や保険外診療などは対象とならないまでも、入院時の食費の一部を負担してもらえたりします。

  • 助成対象者

父子家庭または母子家庭で、0歳〜18歳までの子供およびその親
※児童は18歳に達する日以降の最初の3月31日まで。父または母は、扶養している最年少の児童が20歳になる誕生月の末日まで。(1日生まれの場合は、前月末日まで)
※生活保護を受けている方は対象となりません。
※児童扶養手当と同じく所得制限があります
※いずれも各自治体によって条件は異なるので、詳細は各自治体に問い合わせてみましょう。


中学生までを対象に医療費を補助してくれる子ども医療費助成制度

子ども医療費助成制度は、シングルペアレントに限らず、主に中学生までの子供が病院などで受診した際、医療費の自己負担額を助成してくれる制度です。

こちらは所得制限はありませんが、多くの自治体では「ひとり親等医療費助成制度」に適用されていない人が対象となっているので要注意。

  • 助成対象

・各自治体に住民票があること
・中学卒業前(15歳に到達する日以後の最初の3月31日まで)であること
・医療保険の加入者
・障害者医療費助成制度、ひとり親家庭等医療費助成制度の適用を受けることができない者であること
・生活保護を受けていないこと
・児童福祉施設等に入所していないこと
※各自治体によって異なる場合があります。

  • 助成金額

医療費の自己負担分の一部が助成されますが、各自治体および診療内容によって異なります。
シングルファザーやシングルマザーの場合は概ねひとり親等医療費補助制度が適用されます。


ひとり親世帯なら2人目は無料となる保育料負担軽減

2016年4月から、保育料負担軽減制度が、ひとり親家庭の保育料の一部を軽減することになっています。

市民税などの所得割額が一定以下(年収約360万円未満相当)であれば、第1子の保育料が半額・第2子以降の保育料が無料となります。

例えば、東京都世田谷区では、所得割課税額が77,101円未満の世帯で、ひとり親世帯等世帯について、第1子の保育料は半額、第2子以降の保育料は無料となります(延長保育料は除く)。
また、ひとり親世帯は原則、手続きは不要です。

※婚姻によらないで母または父となった者であって婚姻歴のない方(みなし寡婦)については、
別途、保育料減額・免除の申請により、保育料が減額となる場合があります。

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体が不自由な子供のための障害児福祉手当

障害児福祉手当とは、日常生活において常時介護を必要とする重度の障がい(肉体的または精神的)を持つ、20歳未満の子供に対する手当です。

  • 支給対象者

以下の全てに該当する必要があります。
・申請日現在で満20歳未満であること
・障がいによる公的年金を受けていないこと
・各種施設に入所していないこと
・毎年の所得が基準以下であること
・障がい程度が政令で定める基準を満たしていること

  • 政令による基準一覧

日常生活において常時の介護を必要とし、以下の障がいが1つ以上あるか、それと同等以上の状態の人が対象となります。

(1)両眼の視力の和が0.02以下のもの
(2)両耳の聴力が補聴器を用いても音声を識別することができない程度のもの
(3)両上肢の機能に著しい障がいを有するもの
(4)両上肢のすべての指を欠くもの
(5)両下肢の用を全く廃したもの
(6)両大腿を2分の1以上失ったもの
(7)体幹の機能に座っていることができない程度の障がいを有するもの
(8)前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障がいまたhは長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
(9)精神の障がいであって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
(10)身体の機能の障がい若しくは病状又は精神の障がいが重複する場合であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの

  • 支給額

月額14,650円
※認定されると、申請日の属する月の翌月分から手当が支給となります。支給月は5月、8月、11月、2月となっています。


配偶者と死別した場合に受け取れる遺族年金

遺族年金は配偶者を事故や病気などで亡くした場合に、経済的困窮を救う目的で支給される公的年金です。

老齢年金と同じように、亡くなった配偶者が加入していた年金の種類や年金保険料の納付状況、子供の有無によって、支給額などが変わってきます。

遺族年金には、主に遺族基礎年金、遺族厚生年金、寡婦年金、死亡一時金の4種類があります。

  • 遺族基礎年金

遺族基礎年金は、亡くなった人が国民年金の被保険者(第1号被保険者)であった場合、受け取れる年金です。

【受給額】
779,300円+子どもの加算額
【子どもの加算額】
第1子・第2子:各224,300円
第3子以降:各74,800円

【受給期間】
子どもが18歳を迎える年度の3月31日を経過するまで、もしくは障害等級1級または2級の子どもが20歳を迎えるまで。

  • 遺族厚生年金

遺族厚生年金は、厚生年金保険の被保険者が死亡した場合に支給される年金です。条件を満たしていれば、遺族基礎年金と重複して受け取ることができますが、妻を亡くした場合は、夫は55歳以上という条件があります。ただし、父母や祖父母、子供も受給対象となります。

【受給額】
本来受け取れるはずだった厚生年金の4分の3。


  • 寡婦年金

寡婦年金は、子供がいない妻が夫を亡くした場合、条件を満たしていると受け取ることができる年金です。

【受給条件】
・第1号被保険者として10年間保険料を納めた夫と婚姻期間が10年以上あった
・死亡した夫が障害基礎年金の受給権者でなく、老齢基礎年金を受けたことがない場合
・妻が老齢基礎年金を受給していない
・夫の死亡後5年以内で請求された場合

【受給額】
亡くなった夫が65歳の時点で受け取る予定だった老齢基礎年金の3/4の金額が受け取れます。


  • 死亡一時金

家族の誰かが死亡した場合に、遺族基礎年金や寡婦年金を受け取る要件に入っていない場合、亡くなった本人の国民年金納付期間が一定以上あると、その納付期間に応じて支給されます。12〜32万円の一時金を受け取れます。

【支給対象者】
亡くなった本人と生計を同じくしていた配偶者または子供、両親など。

【受給額】
まとめて一度だけ12万円から32万円(亡くなった本人の国民年金納付期間による)


 

ひとり親(シングルファザー・シングルマザー)が利用できる7つの免除・減免制度

ひとり親になった場合には、これまで共働きで子育てしてきた世帯収入ががくんと減る場合があります。

そこで、国や自治体では税金や公共料金などを免除または減免してくれる制度を設けています。

ここでは、そんな減免制度について紹介します。

所得税、住民税の免除・減免制度

各地方自治体では、ひとり親になった場合における世帯収入の激減や配偶者を亡くした場合など、

条件に寄って所得税や市民税を免除または減免する制度を設けています。


国民年金の免除・減免できる制度

収入の減少などにより国民年金保険料を納めることが経済的に苦しい場合は、未納のままにせず、国民年金の免除・減免を申請できる場合があります。

また、配偶者からの暴力(DV)により配偶者(DV加害者)と別居している場合には特例免除が利用できます。


国民健康保険の免除・減免

ひとり親となったことで、経済的に国民健康保険料が支払えない場合なども出てくるかもしれません。例えば、共働きだったが、離婚などにより世帯収入が大幅に減った場合などには、子供の保険料なども含めるとけっこうな負担になります。

そんな場合は保険料の減額または、病気などによっては全額免除という場合もあります。

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上下水道の料金を減免してくれる制度

これは自治体によって異なりますが、児童扶養手当を受給している世帯は、水道基本料金などが減免される制度があります。

上水道だけや下水道だけのほか、制度を設けていない自治体もあるので、詳しくは各市区町村のホームページや電話で確認しましょう。

【申請に必要な書類】
・児童扶養手当受給証書
・印鑑
・水道料金の請求書または「検針票」など、「お客様番号」が明記されている書類


粗大ごみ等処理手数料の減免制度

離婚のせいで、家にあるものを大幅に断捨離したいという人は多いことかと思いますが、ひとり親で児童扶養手当受給世帯の場合は、申請により粗大ごみ等処理手数料が免除されます。
申請方法は自治体によっても異なりますが、概ね2段階となっており、まずは「手数料減免申請書」を入手し、次に「減免承認書」および「有料粗大ごみ処理券」をもらいます。

少々面倒ですが、粗大ごみの処理はシングルファザー(シングルマザー)になった時から、新しい生活のために始める人が多いので、この当たりも役所に相談してみましょう。


JRの通勤定期が3割引となる割引制度

シングルファザーの人なら毎月の定期代というのは、けっこうバカにならない出費です。
いくら会社の方で交通費が支給されると言っても毎月かかるものですから。
児童扶養手当を受給資格がある世帯の場合、JRの通勤定期乗車券を3割引となることをご存知でしたか?
また、JRは全国各地で利用できますが、そのほかにも市営地下鉄、市バスなどでも各事業所によって、ひとり親のための割引制度を設けている場合があるので、各事業者に聞いてみましょう。


東京ディズニーランド・ディズニーシーが無料または割引に!?

ひとり親家庭では、児童扶養手当証書があれば、子供と楽しめる遊園地やテーマパークにおいてもひとり親の割引制度があるところがあります。例えば、東京都板橋区の「ひとり親家庭休養ホーム事業」では、ひとり親家庭の親と18歳以下の児童に、
区の指定した日帰りレジャー施設を無料または低額で利用できる利用券を配布しています。

【板橋区のひとり親家庭休養ホーム事業指定施設】
・東京サマーランド
・東京ディズニーランド・ディズニーシー
・東京ドームシティ アトラクションズ
・横浜・八景島シーパラダイス
・サンリオピューロランド
・としまえん
これらの施設では無料または低額で入園することが可能です。
もちろん、ほかの各自治体でも独自の事業を行っていますので、まずはお住まいの役所のホームページを調べてみましょう。

探せばまだまだある? だから、ひとり親でもくじけないで!

いかがでしたか? 

シングルファザーやシングルマザーになって日々の家事や仕事で追われて、申請し忘れていたことことなどはありませんでしたか?

こうやって見ると、ひとり親になって、子供にいろいろな迷惑をかけたと落ち込んでいるシングルファザーやシングルマザーの方でも、少しでも明るい気持ちになってもらえたら幸いです。

ぜひ利用してみてくださいね!


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